建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

現在、マテリアリティ(重要課題)に対する具体的な戦略、指標及び目標は設定されておりません。しかしながら、日常の企業活動を通じて、マテリアリティ(重要課題)を意識した環境への配慮やエネルギー対策、人材確保や労働環境の整備など、さまざまな取り組みを実施しております。今後、取締役会において、具体的な戦略、指標及び目標が設定できるよう努めてまいります。

マテリアリティ(重要課題)	方針及び対応内容
お客様のニーズに応える機能的な住空間、職場環境等の構築	当社グループは、多様化するニーズを捉え、住空間、職場環境の構築において、これまで培った経験と新たな技術を融合させ、住みやすさ・働きやすさを実現します。住空間の中で、家族や共に暮らす人々の幸福へとつながり、働く充実感や生産性、効率性の向上に結び付く、愛される建築物の構築を図ります。
長く使い続けられる後世から喜ばれる建設ストックの追求	当社グループは、住空間・職場環境の長寿命化をはじめ、リフォーム・メンテナンス・リニューアル分野における技術革新や技術者の育成を推進し、将来にわたり安心して使い続けられる建設ストックの追求を行います。建物の基本性能を大切に、また、メンテナンスにかかる費用の低減、個性をもちながらもリフォーム・リニューアルがしやすい汎用性をもたせるなど、次世代を配慮した建設を行います。
安心・安全かつ心の健康を育む建設ストックの提供	当社グループは、地震・台風といった自然災害に強く、地球温暖化に配慮したエネルギー効率のよい建設・設備の追求を行います。リフォーム・リニューアルにおいても建物の基本性能を高め、長く使い続けられる提案を行い、資産価値の向上を図ります。また、建設物は、人が利用して初めてその意味をもちます。人が利用して、またその建物で時間を過ごして、どのように感じるのか、心の面を大切に建設物に向き合います。

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

2023/06/19 11:13

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(※) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、本社建物及び遊休土地等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
a 建物及び構築物
定額法

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
名古屋東店(愛知県長久手市)	店舗事務所	土地、建物及び構築物 他
岐阜営業所(岐阜県各務原市)	事務所及び倉庫	建物及び構築物 他

当社グループは管理会計上の区分に基づく事業拠点単位でグルーピングを行っております。上記資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を将来キャッシュ・フローにより回収できる回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(33,377千円)として特別損失に計上しました。
減損損失の内訳は、土地3,511千円、建物及び構築物23,124千円、その他6,741千円であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価等に基づき評価しております。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、このような状況下で、減少が続く新築住宅向けの事業も継続しつつ、従来より得意とする既存住宅、既存建設物向けの事業にさらに注力してまいります。人材不足が叫ばれる建設業界において、働きやすく、やりがいのある職場環境づくりを目指し、人材確保と社員教育をさらに強化し、継続して取り組んでいる顧客満足度の向上に努めてまいります。高品質のサービスを適正価格で提供していくことに努め、得意先である大手ハウスメーカーや大手ビルメンテナンス会社からの安定した受注確保を図るとともに、当社グループへの直接受注をはじめ、販路の開拓に努めてまいります。木造戸建住宅に加えて、集合住宅、商業施設、ビル、工場といった工事受注が増加していますが、新築戸建需要の減少を補い、改修工事需要の増加に対応していくためにも、鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造の大型建設物への対応力をさらに強化してまいります。
建設工事事業では、劣化が進む建物外部の総合的な修繕工事の受注に努め、さらに、ビルメンテナンス事業とも連携して、メンテナンスから外壁診断業務の受注強化を図り、診断後の修繕工事の提案、受注を行ってまいります。また、不動産事業にも注力し、土地の売買、分譲住宅の販売、中古住宅・マンションの買取・再生事業、優良不動産の賃貸事業も展開し、お客様のニーズに幅広く応えてまいります。さらに、店舗展開しているリフォーム店でのイベント開催やチラシによる販促を強化し、知名度向上を図り、顧客数を増加させてまいります。従来の工事請負ルートに加え、販売チャネルを多面化し、当社グループ内の他事業とも連携し、1件当たりの受注単価の増大を図り、事業の拡大を図ります。
住宅等サービス事業では、住宅メーカーによる住宅維持管理事業のひとつとしてのシロアリ再予防工事の委託受注の促進を図るとともに、既存顧客からの継続受注を促進し、安定して収益をあげられる体制づくりを行います。また、ハウスクリーニングや営繕工事も強化し、継続して受注できる住宅メンテナンス事業として、顧客の増大に重要な役割を果たせるよう育成してまいります。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
① 建物及び構築物
定額法

2023/06/19 11:13