- 1738
- 2026/09/28
- 時価
- 23億円
- PER 予
- 7.6倍
- 2010年以降
- 3.32-12.24倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.48倍
- 2010年以降
- 0.28-0.94倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 6.36%
- ROA 予
- 4.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニットー(1738)のセグメント間の内部売上高又は振替高 - 建設工事事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2013年9月30日
- 42万
- 2014年9月30日 +448.71%
- 233万
- 2015年9月30日 -59.26%
- 95万
- 2016年9月30日 -25.89%
- 70万
- 2017年9月30日 -62.07%
- 26万
- 2018年9月30日 +692.13%
- 211万
- 2019年9月30日 +776.22%
- 1853万
- 2023年9月30日 -95.76%
- 78万
- 2024年9月30日 -75.45%
- 19万
- 2025年9月30日 +547.67%
- 125万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経済状況のもとで、住宅建築業界におきましては、住宅取得支援の補助金などの諸政策の継続、住宅ローン金利の低水準の推移などありましたが、物価上昇に伴う個人消費者の住宅購入意欲の低下、原油価格・物流コストの上昇などによる建設資材価格の高止まりが続いており、本格的な回復には至らない厳しい状況で推移いたしました。2023/11/10 10:27
当社グループでは、主に建設工事事業において、既存の戸建住宅や集合住宅向けのリフォーム工事や改修防水工事、また、光熱費値上がりへの関心の高まりから、太陽光発電システム及び蓄電池設置の工事が増加し、個人宅向け販売用土地などの不動産売却が堅調に推移し、業績が伸長しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,010,522千円(前年同四半期比9.3%増)となり、営業利益は218,872千円(前年同四半期比58.8%増)、経常利益は229,896千円(前年同四半期比50.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151,955千円(前年同四半期比54.3%増)となりました。