有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においてトランプ大統領の登場やイギリスのEU離脱、中国経済の動向など、海外の経済情勢の変化が懸念材料として複数存在しておりました。しかし、終わってみれば、米金利上げ観測を主因とした円安や海外経済の成長を背景に輸出が好調なほか、個人消費や設備投資など内需も堅調に推移し、国内総生産は6四半期連続成長を記録するなど、大きな混乱が生じることなく推移しました。
当業界におきましては、海外景気や個人消費の回復を背景にユーザ企業の情報化投資意欲は旺盛で、モバイル、クラウド、ビッグデータ、ソーシャルネットワーク、IoT(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供に期待が寄せられております。
このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズにフレキシブルに対応するため、業種別ソリューション、アウトソーシング、ネットワークの3つの基本戦略を掲げ、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、具体的には、①ソフトウェア開発業務売上拡大のための商品力強化、②業種別ERPの促進、③システム運用業務売上拡大のための運用管理業務の商品化とその促進、及び④社員教育の拡充の4つを重点施策として掲げ、取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、133億78百万円(前期比6.2%増)、経常利益29億45百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益20億24百万円(同11.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①情報処理・ソフトウェア開発業務
当業務は、システム運用業務、ソフトウェア開発業務、及びファシリティサービス業務の3つで構成されております。
システム運用業務においては、最重点課題として取り組んだ成果が受注の増加に結びつき増収となりました。又、ソフトウェア開発業務においても、受注が堅調に推移したことに加え、プロジェクト管理の徹底により増収となりました。
一方、ファシリティサービス業務においては、一部の大口顧客との取引終了等に伴い減収となりました。
その結果、売上高は119億19百万円(前期比5.8%増)となりました。
②機器販売業務
ソフトウェアの導入や更新に伴うハードウェアの入れ替え、増設等の増加により、売上高は10億96百万円(前期比8.9%増)となりました
③リース等その他の業務
主要な取引先である建設業界の需要の高まりを受け、売上高は3億62百万円(前期比9.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが23億15百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億24百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フロー6億00百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加し、15億26百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、23億15百万円の増加となりました。主として、税金等調整前当期純利益29億42百万円及び減価償却費4億27百万円によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、13億24百万円の減少となりました。主として、投資有価証券取得による支出32億21百万円及び有形固定資産の取得による支出6億58百万円によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、6億00百万円の減少となりました。主として、配当金の支払額6億41百万円によるものです。