東計電算（4746）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 3億926万
2011年6月30日 -3.39%: 2億9879万
2011年9月30日 +23.63%: 3億6940万
2011年12月31日 +31.68%: 4億8643万
2012年3月31日 +34.84%: 6億5592万
2012年6月30日 +8.3%: 7億1033万
2012年9月30日 +48.63%: 10億5577万
2012年12月31日 +58.13%: 16億6954万
2013年3月31日 -40.29%: 9億9686万
2013年6月30日 +17.85%: 11億7480万
2013年9月30日 +43.97%: 16億9135万
2013年12月31日 +28.25%: 21億6921万
2014年3月31日 -93.54%: 1億4019万
2014年6月30日 +526.83%: 8億7878万
2014年9月30日 +60.54%: 14億1079万
2014年12月31日 +42.13%: 20億520万
2015年3月31日 -67.83%: 6億4517万
2015年6月30日 +104.21%: 13億1752万
2015年9月30日 -28.45%: 9億4275万
2015年12月31日 +87.35%: 17億6627万
2016年3月31日 -90.16%: 1億7387万
2016年6月30日 -72.94%: 4704万
2016年9月30日 +999.99%: 7億9012万
2016年12月31日 +154.31%: 20億938万
2017年3月31日 -78.83%: 4億2545万
2017年6月30日 +109.01%: 8億8925万
2017年9月30日 +90.85%: 16億9715万
2017年12月31日 +68.16%: 28億5384万
2018年3月31日 -86.82%: 3億7621万
2018年6月30日 +202.27%: 11億3717万
2018年9月30日 +112.65%: 24億1815万
2018年12月31日 -31.96%: 16億4520万
2019年3月31日 -6.29%: 15億4165万
2019年6月30日 +37.87%: 21億2545万
2019年9月30日 +64.27%: 34億9139万
2019年12月31日 +28.87%: 44億9945万
2020年3月31日: -18億2288万
2020年6月30日: -4億736万
2020年9月30日: 9億4500万
2020年12月31日 +88.62%: 17億8248万
2021年3月31日 -8.65%: 16億2821万
2021年6月30日 +71.27%: 27億8857万
2021年9月30日 +27.66%: 35億5995万
2021年12月31日 +20.36%: 42億8489万
2022年3月31日 -96.63%: 1億4427万
2022年6月30日: -1億4050万
2022年9月30日: 8億5672万
2022年12月31日 +153.84%: 21億7471万
2023年3月31日 -58.62%: 8億9985万
2023年6月30日 +354.18%: 40億8694万
2023年9月30日 +21.84%: 49億7965万
2023年12月31日 +27.91%: 63億6934万
2024年3月31日 -42.66%: 36億5196万
2024年6月30日 +60.49%: 58億6098万
2024年9月30日 +11.48%: 65億3388万
2024年12月31日 +39.17%: 90億9335万
2025年3月31日: -5億5366万
2025年6月30日: 30億6576万
2025年9月30日 +160.22%: 79億7761万
2025年12月31日 +55.07%: 123億7100万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/03/27 9:07
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
2025/03/27 9:07