有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。
②市場リスク(株式価格や債券価格等の変動リスク)の管理
その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和6年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	35,354,371	35,354,371	-
資産計	35,354,371	35,354,371	-

当連結会計年度(令和7年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
有価証券及び投資有価証券	48,696,126	48,696,126	-
資産計	48,696,126	48,696,126	-

※1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2.市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	52,188	49,188

※3.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
組合出資等	78,564	56,682

(注)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和6年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,200,666	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,657,464	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	300,000	645,575	57,466	1,573,011
その他	-	78,564	-	-
合計	5,158,131	724,140	57,466	1,573,011

当連結会計年度(令和7年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,807,199	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,613,011	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	298,417	882,351	393,440	1,775,269
その他	56,682	-	-	-
合計	5,775,310	882,351	393,440	1,775,269

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和6年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式	27,375,246	-	-	27,375,246
債券	-	2,576,053	-	2,576,053
その他	5,295,486	92,314	-	5,387,801
資産計	32,670,733	2,668,368	-	35,339,101

(注1)投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額15,270千円)については、上記表には含めておりません。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
当連結会計年度(令和7年12月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券
株式	38,722,648	-	-	38,722,648
債券	-	3,349,478	-	3,349,478
その他	6,512,312	93,726	-	6,606,039
資産計	45,234,961	3,443,204	-	48,678,166

(注1)投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの(連結貸借対照表計上額17,960千円)については、上記表には含めておりません。
(注2)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価で分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。