東計電算（4746）ののれん - 情報処理・ソフトウェア開発業務の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日)

2025/03/27 9:07

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、㈱東計電算(当社)と、子会社3社並びに関連会社1社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。
なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
イ ソフトウェア開発売上

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	情報処理・ソフトウェア開発業務	機器販売業務	リース等その他の業務
ソフトウェア開発売上	5,564,408	-	-	5,564,408

(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日)

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	令和6年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
情報処理・ソフトウェア開発業務	695	(494)
機器販売業務	100	(-)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。

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#7 沿革

年月	事項
平成28年12月平成29年12月	ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
平成31年4月	埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。

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#8 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、IoT(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円であります。

2025/03/27 9:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)
	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報処理・ソフトウェア開発業務	5,339,932	106.0	1,758,438	105.8
機器販売業務	1,427,584	69.9	26,339	45.4

(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。

2025/03/27 9:07

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額332百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。

2025/03/27 9:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア開発売上

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