東計電算（4746）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 4207万
- 2009年12月31日
- -4642万
- 2010年3月31日 -46.31%
- -6792万
- 2010年6月30日
- 1169万
- 2010年9月30日
- -9575万
- 2010年12月31日
- 774万
- 2011年3月31日
- -8278万
- 2011年6月30日
- 685万
- 2011年9月30日
- -9019万
- 2011年12月31日
- -1770万
- 2012年3月31日 -224.73%
- -5749万
- 2012年6月30日
- 1970万
- 2012年9月30日
- -8013万
- 2012年12月31日
- 1489万
- 2013年3月31日
- -6436万
- 2013年6月30日
- 1150万
- 2013年9月30日
- -6957万
- 2013年12月31日
- 338万
- 2014年3月31日
- -6680万
- 2014年6月30日
- 91万
- 2014年9月30日
- -8537万
- 2014年12月31日
- 366万
- 2015年3月31日
- -1760万
- 2015年6月30日
- 319万
- 2015年9月30日
- -7048万
- 2015年12月31日
- -326万
- 2016年3月31日 -999.99%
- -3704万
- 2016年6月30日
- 2245万
- 2016年9月30日
- -5263万
- 2016年12月31日
- 1291万
- 2017年3月31日
- -5583万
- 2017年6月30日
- 671万
- 2017年9月30日
- -7284万
- 2017年12月31日
- 112万
- 2018年3月31日
- -6295万
- 2018年6月30日
- 290万
- 2018年9月30日
- -7854万
- 2018年12月31日
- -438万
- 2019年3月31日 -999.99%
- -5944万
- 2019年6月30日
- 896万
- 2019年9月30日
- -6903万
- 2019年12月31日
- -215万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -5226万
- 2020年6月30日
- 273万
- 2020年9月30日
- -7446万
- 2020年12月31日
- -5554万
- 2021年3月31日
- -4823万
- 2021年6月30日
- 2524万
- 2021年9月30日
- -5525万
- 2021年12月31日
- 2850万
- 2022年3月31日
- -3243万
- 2022年6月30日
- 1244万
- 2022年9月30日
- -7051万
- 2022年12月31日
- 56,000
- 2023年3月31日
- -5578万
- 2023年6月30日
- 869万
- 2023年9月30日
- -7542万
- 2023年12月31日
- -405万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -5621万
- 2024年6月30日
- -2159万
- 2024年9月30日 -370.84%
- -1億169万
- 2024年12月31日
- -2125万
- 2025年3月31日 -252.79%
- -7498万
- 2025年6月30日
- -2090万
- 2025年9月30日 -475.74%
- -1億2036万
- 2025年12月31日 -152.54%
- -3億397万
- 2026年3月31日
- -5860万
個別
- 2008年12月31日
- 4148万
- 2009年12月31日
- -4648万
- 2010年12月31日
- 777万
- 2011年12月31日
- -1798万
- 2012年12月31日
- 1371万
- 2013年12月31日 -74.45%
- 350万
- 2014年12月31日 +4.31%
- 365万
- 2015年12月31日
- -350万
- 2016年12月31日
- 1308万
- 2017年12月31日 -91.3%
- 113万
- 2018年12月31日
- -447万
- 2019年12月31日
- -194万
- 2020年12月31日 -999.99%
- -5558万
- 2021年12月31日
- 2848万
- 2022年12月31日 -99.89%
- 32,000
- 2023年12月31日
- -403万
- 2024年12月31日 -428.23%
- -2131万
- 2025年12月31日 -999.99%
- -3億398万
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
