- 4746
- 2026/10/19
- 時価
- 1590億円
- PER 予
- 17.83倍
- 2009年以降
- 8.06-20.14倍
(2009-2025年) - PBR
- 2.65倍
- 2009年以降
- 0.71-2.25倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 5.6%
- ROE 予
- 14.84%
- ROA 予
- 11.81%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東計電算(4746)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機器販売業務の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億1047万
- 2013年3月31日 -47.64%
- 5784万
- 2013年6月30日 +25.86%
- 7280万
- 2013年9月30日 +42.44%
- 1億370万
- 2013年12月31日 +20.98%
- 1億2546万
- 2014年3月31日 -57.51%
- 5331万
- 2014年6月30日 +44%
- 7677万
- 2014年9月30日 +56.89%
- 1億2044万
- 2014年12月31日 +20.34%
- 1億4494万
- 2015年3月31日 -57.08%
- 6220万
- 2015年6月30日 +36.16%
- 8470万
- 2015年9月30日 +76.65%
- 1億4962万
- 2015年12月31日 +24%
- 1億8553万
- 2016年3月31日 -73.62%
- 4894万
- 2016年6月30日 +90.18%
- 9308万
- 2016年9月30日 +34.35%
- 1億2505万
- 2016年12月31日 +34.99%
- 1億6882万
- 2017年3月31日 -80.03%
- 3371万
- 2017年6月30日 +130.63%
- 7775万
- 2017年9月30日 +54.01%
- 1億1975万
- 2017年12月31日 +26.24%
- 1億5117万
- 2018年3月31日 -74.02%
- 3927万
- 2018年6月30日 +148.8%
- 9772万
- 2018年9月30日 +36.58%
- 1億3346万
- 2018年12月31日 +62.74%
- 2億1719万
- 2019年3月31日 -67.35%
- 7090万
- 2019年6月30日 +53.67%
- 1億896万
- 2019年9月30日 +80.1%
- 1億9624万
- 2019年12月31日 +16.77%
- 2億2915万
- 2020年3月31日 -65.97%
- 7797万
- 2020年6月30日 +19.36%
- 9306万
- 2020年9月30日 +52.69%
- 1億4210万
- 2020年12月31日 +23.33%
- 1億7525万
- 2021年3月31日 -56.96%
- 7542万
- 2021年6月30日 +55.49%
- 1億1728万
- 2021年9月30日 +46.88%
- 1億7226万
- 2021年12月31日 +35.57%
- 2億3353万
- 2022年3月31日 -64.74%
- 8234万
- 2022年6月30日 +47.9%
- 1億2179万
- 2022年9月30日 +63.37%
- 1億9897万
- 2022年12月31日 +45.55%
- 2億8961万
- 2023年3月31日 -61.79%
- 1億1064万
- 2023年6月30日 +52.14%
- 1億6833万
- 2023年9月30日 +64.96%
- 2億7769万
- 2023年12月31日 +43.99%
- 3億9984万
- 2024年3月31日 -69.65%
- 1億2136万
- 2024年6月30日 +65.41%
- 2億74万
- 2024年12月31日 +94.87%
- 3億9120万
- 2025年6月30日 -62.14%
- 1億4809万
- 2025年12月31日 +171.64%
- 4億229万
- 2026年6月30日 -50.64%
- 1億9857万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 9:18
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 2026/03/27 9:18
- #3 事業等のリスク
- (1)当社の事業内容及び業績変動要因について2026/03/27 9:18
当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。
コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。そのためWeb型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/03/27 9:18
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。報告セグメント 合計 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 ソフトウェア開発売上 5,244,247 - - 5,244,247
当連結会計年度(自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/03/27 9:18
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2026/03/27 9:18
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。令和7年12月31日現在 情報処理・ソフトウェア開発業務 681 (489) 機器販売業務 111 (-) リース等その他の業務 11 (4)
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.受注実績2026/03/27 9:18
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) 情報処理・ソフトウェア開発業務 5,486,919 102.8 1,998,259 113.6 機器販売業務 1,840,530 128.9 88,348 335.4 合計 7,327,449 108.3 2,086,607 116.9
2.情報処理・ソフトウェア開発業務のうち一部とリース等その他の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。