東計電算(4746)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報処理・ソフトウェア開発業務の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 17億7591万
- 2013年3月31日 -70.28%
- 5億2781万
- 2013年6月30日 +72.64%
- 9億1122万
- 2013年9月30日 +43.34%
- 13億617万
- 2013年12月31日 +36.35%
- 17億8098万
- 2014年3月31日 -73.26%
- 4億7620万
- 2014年6月30日 +111.46%
- 10億700万
- 2014年9月30日 +52.31%
- 15億3379万
- 2014年12月31日 +23.82%
- 18億9921万
- 2015年3月31日 -64.65%
- 6億7127万
- 2015年6月30日 +73.08%
- 11億6184万
- 2015年9月30日 +48.42%
- 17億2440万
- 2015年12月31日 +26.79%
- 21億8635万
- 2016年3月31日 -73.59%
- 5億7733万
- 2016年6月30日 +74.94%
- 10億997万
- 2016年9月30日 +64.48%
- 16億6117万
- 2016年12月31日 +31.95%
- 21億9199万
- 2017年3月31日 -67.19%
- 7億1914万
- 2017年6月30日 +50.07%
- 10億7921万
- 2017年9月30日 +58.37%
- 17億919万
- 2017年12月31日 +37.86%
- 23億5621万
- 2018年3月31日 -67.24%
- 7億7178万
- 2018年6月30日 +49.16%
- 11億5116万
- 2018年9月30日 +73.87%
- 20億157万
- 2018年12月31日 +30.18%
- 26億556万
- 2019年3月31日 -69%
- 8億765万
- 2019年6月30日 +57.36%
- 12億7093万
- 2019年9月30日 +68.93%
- 21億4694万
- 2019年12月31日 +37.4%
- 29億4982万
- 2020年3月31日 -69.69%
- 8億9395万
- 2020年6月30日 +30.44%
- 11億6608万
- 2020年9月30日 +75.76%
- 20億4953万
- 2020年12月31日 +29.86%
- 26億6161万
- 2021年3月31日 -70.12%
- 7億9519万
- 2021年6月30日 +78.96%
- 14億2308万
- 2021年9月30日 +81.13%
- 25億7757万
- 2021年12月31日 +33.72%
- 34億4685万
- 2022年3月31日 -66%
- 11億7202万
- 2022年6月30日 +77.37%
- 20億7883万
- 2022年9月30日 +52.45%
- 31億6921万
- 2022年12月31日 +31.88%
- 41億7950万
- 2023年3月31日 -73.4%
- 11億1160万
- 2023年6月30日 +88.86%
- 20億9943万
- 2023年9月30日 +57.39%
- 33億436万
- 2023年12月31日 +38.87%
- 45億8864万
- 2024年3月31日 -74.06%
- 11億9018万
- 2024年6月30日 +92.57%
- 22億9199万
- 2024年12月31日 +123.4%
- 51億2022万
- 2025年6月30日 -45.64%
- 27億8349万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/27 9:07
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/03/27 9:07
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、㈱東計電算(当社)と、子会社3社並びに関連会社1社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。
なお、次の各業務は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な収益及び費用の計上基準2025/03/27 9:07
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
イ ソフトウェア開発売上 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2025/03/27 9:07
(注)その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。報告セグメント 合計 情報処理・ソフトウェア開発業務 機器販売業務 リース等その他の業務 ソフトウェア開発売上 5,564,408 - - 5,564,408
当連結会計年度(自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日) - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/27 9:07
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/03/27 9:07
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー等を含んでおります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。令和6年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報処理・ソフトウェア開発業務 695 (494) 機器販売業務 100 (-)
2.機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。 - #7 沿革
- 2025/03/27 9:07
年月 事項 平成28年12月平成29年12月 ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。 平成31年4月 埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。 - #8 研究開発活動
- 6【研究開発活動】2025/03/27 9:07
当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、IoT(Internet of Things)等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円であります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.受注実績2025/03/27 9:07
(注)1.金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日) 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%) 情報処理・ソフトウェア開発業務 5,339,932 106.0 1,758,438 105.8 機器販売業務 1,427,584 69.9 26,339 45.4
2.その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。 - #10 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2025/03/27 9:07
当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額332百万円の設備投資を実施しました。この資金は、自己資金によりまかないました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5.収益及び費用の計上基準2025/03/27 9:07
当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
(1)ソフトウェア開発売上