純資産
連結
- 2014年12月31日
- 164億8319万
- 2015年12月31日 +8.59%
- 178億9885万
- 2016年12月31日 +8.25%
- 193億7602万
個別
- 2014年12月31日
- 163億3232万
- 2015年12月31日 +8.64%
- 177億4311万
- 2016年12月31日 +8.41%
- 192億3592万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、未払消費税等の減少等により前連結会計年度末に比べて3億3百万円減少し、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて52百万円増加しました。2017/03/27 9:16
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べて14億77百万円増加して - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当期の損益に計上しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
非上場外国債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2017/03/27 9:16 - #3 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。2017/03/27 9:16 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/03/27 9:16
(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 1,955.65円 2,111.19円 1株当たり当期純利益金額 187.71円 199.31円