無形固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 1億1053万
- 2020年12月31日 +23.46%
- 1億3645万
個別
- 2019年12月31日
- 1億956万
- 2020年12月31日 +23.66%
- 1億3548万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2021/03/25 9:10
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/03/25 9:10 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3~5年)を採用しております。2021/03/25 9:10 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 工具、器具及び備品 5年2021/03/25 9:10
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
時価のないもの
国内非上場株式
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合等
投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。2021/03/25 9:10