固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2021/03/25 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2021/03/25 9:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/25 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)	当連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)
建物及び構築物	-千円	5千円
機械装置及び運搬具	39	0
その他(工具、器具及び備品)	1,062	962
計	1,102	968

2021/03/25 9:10

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/25 9:10

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/03/25 9:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

( 投資活動によるキャッシュ・フロー )
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、14億72百万円の減少となりました。主として、投資有価証券の取得による支出62億10百万円及び有形固定資産の取得による支出3億57百万円によるものです。
( 財務活動によるキャッシュ・フロー )

2021/03/25 9:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年

2021/03/25 9:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2021/03/25 9:10

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法を採用しております。
平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法を採用しております。
ただし、平成10年10月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間(3～5年)を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/03/25 9:10