商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

令和6年3月26日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
令和6年3月28日関東財務局長に提出

2025/03/27 9:07

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、市場ニーズにマッチした商品の提供を行い、かつ安定した企業収益を継続して計上して行くことを目指しており、変化する経営環境に迅速に対応できる組織体制の確立と、その活性化を図ることを重要課題としております。
そのため企業経営の透明性と公正性を高め、業務執行に対する経営のチェック機能の充実を図り遵法精神に基づきコンプライアンス重視の経営に取り組んでおります。

2025/03/27 9:07

#3 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項(有価証券関係)」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

2025/03/27 9:07

#4 会計方針に関する事項（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。2025/03/27 9:07

#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社アップワードであります。

2025/03/27 9:07

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※3.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和5年12月31日)	当連結会計年度(令和6年12月31日)
商品	1,203千円	873千円
仕掛品	662,490	856,069

2025/03/27 9:07

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和6年12月31日)	提出日現在発行数(株)(令和7年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,700,000	18,700,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	18,700,000	18,700,000	-	-

(注)令和5年11月6日開催の取締役会決議により、令和6年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は9,350,000株増加し、18,700,000株となっております。

2025/03/27 9:07

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別SEがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなITを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてERPとして提案することであります。今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。2025/03/27 9:07

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。
具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は196億34百万円(前期比0.4%増)、営業利益55億76百万円(同10.2%増)、経常利益64億51百万円(同12.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円(同13.3%増)となりました。

2025/03/27 9:07

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
②市場価格のない株式等

2025/03/27 9:07

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。
市場価格のない株式等

2025/03/27 9:07

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2025/03/27 9:07