#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2026/03/27 9:18
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/03/27 9:18
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は該当事項がなく、減少額は減価償却費(10,998千円)であります。当連結会計年度の増加額は該当事項がなく、減少額は減価償却費(10,864千円)であります。
3.期末の時価は、自社で合理的に算定した価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
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