有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査につきましては、全ての監査等委員は取締役会に、常勤の監査等委員は経営会議にそれぞれ出席し、取締役の業務執行状況を監督するとともに、監査計画に基づいた事業部監査、関係会社監査を行っております。又、内部監査室とも連携し、内部監査指摘事項等の状況を確認し、監査等委員会監査に反映させるとともに、会計監査人とも随時意見交換を行うことで監査体制の強化を図っております。
なお、監査等委員の菅谷雄一氏は弁護士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員の磯貝和敏氏は公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は定時の監査等委員会を四半期ごとに1回開催しており、又、必要により臨時の監査等委員会を随時、開催しております。当事業年度において、監査等委員会は合計6回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
今西 行雄	6	5
山口 俊明	6	6
菅谷 雄一	6	6

監査等委員会における主な活動事項としましては、取締役会へ出席及び決議方法の検討、取締役の業務執行状況の監査、内部統制システムの運用状況の検討、会計監査人の監査方法並びに監査結果報告の聴取と内容検討等であります。
又、常勤監査等委員の活動としましては、上記活動の他に、経営会議へ出席し情報収集を行うと共に、役職員から業務の遂行状況等についての意見聴取も日常的に実施しております。又、主要な事業所の往査や決算監査における監査法人の期末監査への立ち合いを行い、会社の現況に対する監査等委員会全員の共通認識を図ると共に、監査等委員監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部管理体制強化を促進するため、内部監査室(3名)を設置しております。内部監査室は原則年1回以上全部門の監査を実施しており、内部監査の結果である「内部監査報告書」を代表取締役会長執行役員に提出しております。又、内部監査の結果、是正の必要があるものについては、改善事項の指摘・指導を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
中山 博樹、川口 靖仁
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名の計37名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人の選定に際しましては、監査等委員会において会計監査人の選定基準を設け、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認いたしております。
当社の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としましては、監査等委員会が会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。又、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制が備わっているものと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	33	-	34	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	34	-

※ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査日数、会社の規模及び業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。