有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/27 9:04
【資料】
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【項目】
195項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種PC(パーソナルコンピュータ)及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務
売上高
外部顧客への売上高11,919,2961,096,663362,80913,378,770-13,378,770
セグメント間の内部売上高又は振替高2,160-2,0814,241△4,241-
11,921,4561,096,663364,89113,383,011△4,24113,378,770
セグメント利益2,356,216151,17771,6492,579,044-2,579,044
セグメント資産3,079,61910,188847,8333,937,64122,238,57826,176,220
その他の項目
減価償却費313,585-67,581381,16646,666427,832
のれんの償却額2,000--2,000-2,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額265,932-59,931325,864361,342687,207

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注1)
連結財務諸表計上額
(注2)
情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務
売上高
外部顧客への売上高12,919,1931,634,356350,88014,904,431-14,904,431
セグメント間の内部売上高又は振替高2,160-1,6883,848△3,848-
12,921,3531,634,356352,56914,908,279△3,84814,904,431
セグメント利益2,605,564217,19071,3452,894,100-2,894,100
セグメント資産2,900,23421,922831,2943,753,45123,824,77027,578,222
その他の項目
減価償却費311,137-72,669383,80662,708446,515
のれんの償却額1,999--1,999-1,999
有形固定資産及び無形固定資産の増加額134,374-59,585193,96037,144231,104

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(単位:千円)
情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務調整額連結財務諸表計上額
当期償却額2,000---2,000
当期末残高7,999---7,999

当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(単位:千円)
情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務調整額連結財務諸表計上額
当期償却額1,999---1,999
当期末残高5,999---5,999

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。

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