#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 質の高い教育サービスを支える人財育成について、社員や講師が実践を通じて学び、共に成長する共創のプログラム・TEACHERS' SUMMITの継続的な推進と運営品質向上に努めております。講師募集については、全教室直営の強みを活かした採用活動を実施し、8月末時点での講師数は10,998名(前年同四半期比107.0%)となりました。教室展開について、都市部を中心に毎年8教室を目安とするドミナント出店を継続し、エリア内でのブランド認知度向上を目指しております。2019年3月に東京個別指導学院曙橋教室(東京都)、同亀有教室(東京都)、6月に同海浜幕張教室(千葉県)、7月に同月島教室(東京都)、同池尻大橋教室(東京都)の計5教室を新規開校いたしました。既存教室の増床や移転などキャパシティ拡大についても、引き続き実施し、事業規模の拡大に努めてまいります。入会数については、現行の大学入試制度の最終学年にあたる高校3年生の行動変化の影響を受け前年同四半期と比較してわずかに減少いたしましたが、在籍生徒数は、安定的にサービスを提供できる講師層の形成を背景に、出店エリアを中心とした当社ブランド価値の浸透が進み、8月末時点で36,512名(前年同四半期比103.2%)となっております。
こうした事業活動を継続してきた結果、売上高につきましては、在籍生徒数の増加による授業料売上高の増収や講習会売上高も概ね堅調に推移したことから、9,820百万円と前年同四半期と比べ349百万円(3.7%)の増収となりました。営業利益は、講師向け研修など人財育成費や、地代・家賃等が増加したものの、広告宣伝費抑制などコストの効率化に努め、586百万円と前年同四半期と比べ7百万円(1.3%)の増益、経常利益は588百万円と前年同四半期と比べ8百万円(1.5%)の増益、四半期純利益は355百万円と前年同四半期と比べ66百万円(15.8%)の減益となりました。四半期純利益が前年同四半期と比較して減少している理由は、所得拡大促進税制の適用による法人税等の還付が前年同四半期に発生したことによるものであります。
なお、報告セグメントは個別指導塾事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019/10/11 10:34