形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	教室移転に伴う除却及び事業用資産の減損損失	80,781千円
工具、器具及び備品	教室移転に伴う除却及び事業用資産の減損損失	22,697千円
ソフトウエア仮勘定	減損損失計上の為	41,214千円

3.当期減少額のうち( )内は内数で減損損失の計上額であります。

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#3 減損損失に関する注記

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	東京都世田谷区内教室他(2教室)	17,344
社内管理システム	ソフトウエア仮勘定	本社(東京都新宿区)	41,214

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
当事業年度において、事業用資産は業績の低迷などにより収益性が悪化しているため、社内管理システムは将来の使用見込みが無くなったため、それぞれ減損損失を計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用

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