形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:46

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/05/23 14:46

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2024/05/23 14:46

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)

2024/05/23 14:46

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて業績の低迷などにより収益性が悪化しているため減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(千円)
事業用資産	建物、工具、器具及び備品、リース資産並びに長期前払費用	東京都世田谷区内教室他(2教室)	8,336

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を主としてグルーピングしております。尚、遊休資産等については、個別資産をグルーピングの単位としております。
回収可能価額の算定にあたっては、事業用資産は収益性が悪化しているため回収可能価額を保守的にゼロと見積り、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

2024/05/23 14:46

#10 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

② 当社グループに対して負債を負っている取引先グループであって、直近事業年度における当社グループの当該取引先グループへの全負債額が1億円又は当該取引先グループの連結売上高の2%のいずれか高い方の額を超える者。
③ 当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者。)であって、直近事業年度における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者。
(注5)大株主とは、直接保有及び間接保有を含む総議決権割合が10%以上である者をいう。

2024/05/23 14:46

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	第36期(2019年2月28日)	第37期(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	37,253千円	51,532千円
株主優待引当金	2,821千円	12,028千円
一括償却資産	5,676千円	4,390千円
減価償却	16,382千円	13,786千円
繰延税金資産合計	282,044千円	314,658千円
繰延税金資産の純額	282,044千円	314,658千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 14:46

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び負債の主な発生原因内訳

	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	51,651千円
株主優待引当金	12,028千円
一括償却資産	4,390千円
減価償却	13,793千円
繰延税金資産合計	316,948千円
繰延税金資産の純額	316,948千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/05/23 14:46

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[資産]
当連結会計年度末における資産の合計は13,190百万円となりました。
流動資産の合計は9,790百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,453百万円、売掛金631百万円、前払費用386百万円、関係会社預け金300百万円であります。

2024/05/23 14:46

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」104,434千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」282,044千円に含めて表示しております。

2024/05/23 14:46

#15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
『資産除去債務関係』注記において記載しているため、記載を省略しております。

2024/05/23 14:46

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

該資産除去債務の概要
当社は、教室等の不動産賃貸借契約に基づき、教室の退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

2024/05/23 14:46

#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2024/05/23 14:46

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法に基づく原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産

2024/05/23 14:46

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用
定額法2024/05/23 14:46

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法2024/05/23 14:46

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達は原則として自己資金で賄い、必要に応じて銀行等の金融機関からの借入とする方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2024/05/23 14:46

#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(2020年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	9,606,255
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	14,552
(うち非支配株主持分)(千円)	(14,552)

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/23 14:46