#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2024/05/23 14:46
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産の合計は787百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物683百万円、工具、器具及び備品104百万円であります。
無形固定資産の合計は654百万円となりました。主な内訳は、のれん274百万円、ソフトウエア仮勘定276百万円であります。
投資その他の資産の合計は1,957百万円となりました。主な内訳は、繰延税金資産316百万円、敷金及び保証金1,589百万円であります。
2024/05/23 14:46
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～10年2024/05/23 14:46
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～10年2024/05/23 14:46