#1 事業等のリスク: また、2020年から現在に至るまで世界的に流行している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような未知のウイルスのパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
2024/05/23 14:57
#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法により償却しており、自社利用のソフトウエアについては、5年で償却しております。2024/05/23 14:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 有形固定資産は817百万円と、前連結会計年度末に比べ3.7%、29百万円増加しました。この増加は主に、新規開校7教室(個別指導塾7教室)、既存教室の増床に係る設備投資によるものであります。
無形固定資産は1,336百万円と、前連結会計年度末に比べ96.3%、655百万円増加しました。この増加は主に、生徒配置システムや請求基盤システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,961百万円と、前連結会計年度末に比べ0.3%、6百万円増加しました。この増加は主に、新規開校や既存教室の増床及び教室移転に係る敷金等であります。
2024/05/23 14:57
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3～39年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/23 14:57
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3～39年
構築物 10～15年
工具、器具及び備品 2～15年2024/05/23 14:57
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法により償却しており、主なものは、自社利用のソフトウエアについては5年、顧客関係資産は9年で償却しております。2024/05/23 14:57