無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 17億2962万
- 2023年2月28日 +2.16%
- 17億6697万
個別
- 2022年2月28日
- 14億8442万
- 2023年2月28日 +4.48%
- 15億5086万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のようなウイルスによるパンデミックが発生し通常の営業活動の継続に支障をきたした場合、当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。2024/05/23 15:17
(6) 有形固定資産、のれん及び無形固定資産の減損について
当社グループの連結財務諸表に計上されている有形固定資産、のれん及び無形固定資産または提出会社の財務諸表に計上されている関係会社株式について、今後、収益性の低下等により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失が発生する可能性があり、当社グループまたは提出会社の業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品
総平均法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む)及び構築物 3~39年
工具、器具及び備品 2~15年2024/05/23 15:17 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 有形固定資産は774百万円と、前連結会計年度末に比べ3.6%、28百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る設備投資はあったものの、減価償却費の増加割合が増したことによるものであります。2024/05/23 15:17
無形固定資産は1,766百万円と、前連結会計年度末に比べ2.2%、37百万円増加しました。この増加は主に、請求基盤システムや生徒配置システムの構築に係る設備投資によるものであります。
投資その他の資産は1,930百万円と、前連結会計年度末に比べ3.0%、59百万円減少しました。この減少は主に、新規開校や既存教室の増床に係る敷金等が17百万円減少、繰延税金資産が43百万円減少したことによるものであります。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 3~39年
構築物 10~15年
工具、器具及び備品 2~15年2024/05/23 15:17