そして、当社の付加価値成長の源泉である知的財産につきましては、当社が既に実施している事業の価値向上(対顧客、対社会)のみならず、新規技術の活用や国内外のパートナーとの連携によるビジネス化も視野に、その確保と戦略的利用について継続して取り組んでまいりました。当社は、新しいビジネスモデルの創出を図るとともに、基本的なスタンスとしては、技術を独占・寡占するのではなく、広くシェアし普及させていくことによって、技術を社会の課題解決に役立てたいと考えております。そのためにも高いスキルを有する社内体制を整備し、中長期的な視野で法務知財戦略を推進しております。
このような取り組みの結果、当事業年度の当社の業績は、売上高109億47百万円(前事業年度は110億3百万円)、営業利益は10億7百万円(前事業年度は8億85百万円)、経常利益は9億43百万円(前事業年度は8億36百万円)、当期純利益は6億71百万円(前事業年度は4億68百万円)となりました。当社は経営の透明性を確保し高度化するために、より保守的に売上高を計上しておりますが、当事業年度末における受注残高は前事業年度を上回る51億80百万円(前事業年度末は46億15百万円)を確保しております。また、当社は1959年に熊本城の天守閣再建に関わったことに加え、1984年から熊本県大津町に事務所を構えており、所員の約15%が所属しております。今回ソート(Thought)「Innovating for a Wise Future」に込めた思いとも一致することから、2016年4月に発生した熊本地震に際して、2016年6月に熊本県教育庁「熊本文化財復興支援金」に1億円を寄付いたしました。
なお、上記のとおりシステムソリューション事業の上流工程においてエンジニアリングコンサルティングを積極的に実施するなど、エンジニアリングコンサルティング事業とシステムソリューション事業がより一層密接になってきているため、当事業年度より、両セグメントを統一いたしました。これにより、報告セグメントの管理区分が、エンジニアリングコンサルティング事業とプロダクツサービス事業の2事業になっております。
2016/09/12 15:27