訂正有価証券報告書-第62期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から損益処理することとしております。
(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に充てるため、当社内規に基づき計上しております。
なお、取締役会の決議による当該内規の変更により、2001年7月1日以降の在職期間に対応する役員退職慰労金は、生じておりません。
(5)株式報酬引当金
株式交付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額に基づき計上しております。