有価証券報告書-第65期(2022/07/01-2023/06/30)

【提出】
2023/09/08 15:03
【資料】
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【項目】
127項目
(1)提出会社の状況
2023年6月30日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
642(57)41.714.89,860,000

(注)平均年間給与には、基本給、超過労働に対する報酬、フリンジベネフィット、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。
セグメントの名称従業員数(名)
エンジニアリングコンサルティング506(57)
プロダクツサービス
全社(共通)136(-)
合計642(57)

(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しておりますので、セグメントごとの従業員数を一括して表示しております。
3.全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.従業員数欄の(外書)はアルバイトの年間平均雇用人員であります。
(2)労働組合の状況
当社の労働組合は、構造計画研究所労働組合と称し、1977年6月22日に結成されました。
結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者(注)3うちパート・有期労働者(注)4
10.276.973.877.2110.6

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.職種・職務により性別による差異はなく同一の基準を適用しておりますが、当社は所員の多様な働き方及びキャリアパスを尊重しており、その選択の違いにより男女で差が生じていると考えられます。当社の方針としては、今後も所員個々の働き方及びキャリアパスを尊重しつつ、男女問わず能力に応じた管理職の登用を行い、多様性の確保を図ってまいります。
なお、正規雇用労働者は、プロパー所員(海外駐在員、出向者除く)を指しております。
4.60歳を迎え正規雇用からより働き方の自由度が高い時短勤務嘱託に雇用形態変更する男性所員が多いため、男女で差が生じていると考えられます。
なお、パート・有期労働者は、嘱託所員を含み、アルバイト・派遣所員を除いております。