有価証券報告書-第57期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」、「システムソリューション」及び「プロダクツサービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、ソフトウェア開発の企画フェーズに当たる要求定義・基本検討・研究試作業務、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション等を行っております。
「システムソリューション」は、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。
「プロダクツサービス」は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けCAEソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウドメールサービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び利息費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び利息費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,476,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,756,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「エンジニアリングコンサルティング」、「システムソリューション」及び「プロダクツサービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「エンジニアリングコンサルティング」は、防災・耐震・環境評価解析コンサルティング、建築物の構造設計、ソフトウェア開発の企画フェーズに当たる要求定義・基本検討・研究試作業務、製造・物流系シミュレーション、マーケティングコンサルティング、リスク分析、マルチエージェントシミュレーション、交通シミュレーション等を行っております。
「システムソリューション」は、構造設計支援システム、移動通信・モバイル・ネットワーク通信システム、製造業向け営業・設計支援システム、最適化・物流システムの開発等を行っております。
「プロダクツサービス」は、建設系構造解析・耐震検討ソフト、ネットワークシミュレーションソフト、電波伝搬・電磁波解析ソフト、製造系設計者向けCAEソフト、マーケティング・意思決定支援ソフト、統計解析ソフト、画像認識ソフト、クラウドメールサービス等の販売、及びコンサルティング、教育トレーニング等の提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付債務及び利息費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び利息費用の計算方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| エンジニアリングコンサルティング | システム ソリューション | プロダクツ サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,460,766 | 4,058,387 | 2,128,859 | 10,648,013 | ― | 10,648,013 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,460,766 | 4,058,387 | 2,128,859 | 10,648,013 | ― | 10,648,013 |
| セグメント利益 | 1,431,613 | 742,699 | 265,934 | 2,440,246 | △1,476,851 | 963,395 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,476,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 財務諸表 計上額 (注2) | ||||
| エンジニアリングコンサルティング | システム ソリューション | プロダクツ サービス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,877,715 | 3,890,675 | 2,234,838 | 11,003,229 | ― | 11,003,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,877,715 | 3,890,675 | 2,234,838 | 11,003,229 | ― | 11,003,229 |
| セグメント利益 | 1,322,773 | 959,181 | 360,196 | 2,642,151 | △1,756,790 | 885,360 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,756,790千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
| エンジニアリングコンサルティング | システム ソリューション | プロダクツ サービス | 全社 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | ― | 18,974 | 18,974 |
当事業年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。