訂正有価証券報告書-第43期(平成28年4月21日-平成29年4月20日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国の経済は、年度前半に英国のEU離脱決定などの影響から、為替は円高で推移したものの、夏場以降は米国大統領選挙や米国の利上げ決定の影響から円安が進み、輸出企業を中心に業績の改善が続きました。また、雇用情勢は完全雇用に近い状態で推移し、人手不足感が強まったことからも、賃金は緩やかに持ち直し、弱さが続いていた個人消費に回復の兆しが見えるようになりました。
当社に関連の深い住宅業界におきましては、マイナス金利政策による低金利と税制優遇策の継続により、賃貸住宅を中心に、住宅着工戸数は前年同期と比べ増加いたしました。
こうした状況において、当社の施工サービス事業では、営業基盤の拡大とお客様の対応力強化を目的に、サービスセンター内の営業部署再編を行い、営業担当者の増員を行いました。また、引き続き大手住宅メーカーとの取引を拡大し、リフォーム物件の受注を増やしながらも、首都圏における受注量の増加と熊本県内での震災の復旧・復興に対応すべく、機動的に施工人員の移動を行い、施工効率を向上することで、施工力確保に努めました。これらにより、同事業では、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
製商品販売事業では、販売効率を高めるための組織変更を行い、新たな製品の開発、商品ラインナップの拡充、新販路の開拓を積極的に進めた結果、前年同期と比べ、売上高、利益とも増加致しました。
以上の結果、当事業年度における売上高は8,259百万円(前年同期比4.1%増)、利益につきましては、営業利益722百万円(同0.7%増)、経常利益736百万円(同2.0%減)、当期純利益については、前期に特別利益として投資有価証券売却益477百万円を計上しておりましたが、今期は計上がないため480百万円(同38.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(施工サービス事業)
施工サービス事業につきましては、売上高は6,790百万円(前年同期比1.1%増)、売上総利益は2,176百万円(同15.0%増)となりました。
(製商品販売事業)
製商品販売事業につきましては、売上高は1,370百万円(前年同期比22.3%増)、売上総利益は396百万円(同4.4%増)となりました。
(その他)
その他につきましては、業務受託料および保険代理店収入等で構成されており、売上高は99百万円(前年同期比3.8%増)、売上総利益は62百万円(同7.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比較して231百万円減少の1,644百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は251百万円(前年同期は582百万円の収入)となりました。その主な要因は、税引前当期純利益736百万円、減価償却費58百万円、売上債権の増加額199百万円、賃貸用仮設材の減少額172百万円、法人税等の支払額538百万円等があったことを反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は222百万円(前年同期は637百万円の収入)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出150百万円、長期預金の預入による支出100百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、有価証券の償還による収入200百万円等があったことを反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は260百万円(前年同期は1,129百万円の支出)となりました。その主な要因は、社債の償還による支出60百万円、配当金の支払額167百万円等があったことを反映したものであります。