ダイサン（4750）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2019年7月20日: -9785万
2019年10月20日: 3949万
2020年1月20日 +104.91%: 8092万
2020年4月20日 +9.66%: 8873万
2020年7月20日: -2億2345万
2020年10月20日: -6747万
2021年1月20日: -5350万
2021年4月20日: -215万
2021年7月20日 -999.99%: -5578万
2021年10月20日: 1121万
2022年1月20日: -1854万
2022年4月20日: 9189万
2022年7月20日 -94.92%: 466万
2022年10月20日 +999.99%: 9667万
2023年1月20日 +16.49%: 1億1261万
2023年4月20日: -9億5904万
2023年7月20日: -655万
2023年10月20日: 1052万
2024年1月20日 +141.25%: 2538万
2024年4月20日 +332.88%: 1億986万
2024年7月20日 -41.51%: 6425万
2024年10月20日 +138.76%: 1億5342万
2025年1月20日 +81.25%: 2億7807万
2025年4月20日 +26.99%: 3億5311万
2025年7月20日 -79.46%: 7254万
2025年10月20日 +137.66%: 1億7240万
2026年1月20日 +55.2%: 2億6757万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/03 10:51
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/07/03 10:51