ダイサン（4750）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月20日
- 2281万
- 2019年10月20日 -19.36%
- 1839万
- 2020年1月20日 +29.38%
- 2380万
- 2020年4月20日 -48.85%
- 1217万
- 2020年7月20日
- -6706万
- 2020年10月20日
- 1813万
- 2021年1月20日 +8.03%
- 1959万
- 2021年4月20日 -19.87%
- 1570万
- 2021年7月20日
- -3326万
- 2021年10月20日
- 470万
- 2022年1月20日
- -404万
- 2022年4月20日 -117.23%
- -878万
- 2022年7月20日 -432.98%
- -4683万
- 2022年10月20日
- 299万
- 2023年1月20日
- -251万
- 2023年4月20日 -968.05%
- -2684万
- 2023年7月20日
- -1295万
- 2023年10月20日 -18.47%
- -1534万
- 2024年1月20日 -105.93%
- -3160万
- 2024年4月20日
- -118万
- 2024年7月20日
- -44万
- 2024年10月20日
- 2715万
- 2025年1月20日 +55.99%
- 4235万
- 2025年4月20日
- -4171万
- 2025年7月20日
- 2212万
- 2025年10月20日 +109.35%
- 4631万
- 2026年1月20日 +71.22%
- 7929万
- 2026年4月20日 -73.96%
- 2065万
個別
- 2008年4月20日
- 596万
- 2009年4月20日
- -9557万
- 2010年1月20日
- -656万
- 2010年4月20日
- 2億333万
- 2010年10月20日 -97.12%
- 586万
- 2011年1月20日 -2.27%
- 573万
- 2011年4月20日
- -8798万
- 2011年7月20日
- 491万
- 2011年10月20日
- -23万
- 2012年1月20日
- 1418万
- 2012年4月20日 -80.46%
- 277万
- 2012年7月20日
- -87,000
- 2012年10月20日
- 440万
- 2013年1月20日 -80.79%
- 84万
- 2013年4月20日
- -1583万
- 2013年7月20日
- -13万
- 2013年10月20日 -999.99%
- -750万
- 2014年1月20日
- -32万
- 2014年4月20日 -999.99%
- -3130万
- 2014年7月20日
- -84,000
- 2014年10月20日
- 1700万
- 2015年1月20日
- -25万
- 2015年4月20日
- 5495万
- 2015年7月20日 -96.71%
- 180万
- 2015年10月20日 +508.41%
- 1099万
- 2016年1月20日 -36.7%
- 695万
- 2016年4月20日
- -1002万
- 2016年7月20日
- 127万
- 2016年10月20日
- -154万
- 2017年1月20日
- 140万
- 2017年4月20日 +999.99%
- 2071万
- 2017年7月20日 -98.42%
- 32万
- 2017年10月20日 +999.99%
- 1299万
- 2018年1月20日 +34%
- 1741万
- 2018年4月20日 -60.86%
- 681万
- 2018年7月20日 -86.25%
- 93万
- 2018年10月20日 +999.99%
- 1633万
- 2019年1月20日 +4.08%
- 1699万
- 2019年4月20日
- -732万
- 2020年4月20日
- 1262万
- 2021年4月20日 +29.26%
- 1631万
- 2022年4月20日
- -763万
- 2023年4月20日 -234.01%
- -2550万
- 2024年4月20日
- -86万
- 2025年4月20日 -999.99%
- -4139万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年4月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。2025/07/03 10:51
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。2025/07/03 10:51
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は716千円増加し、法人税等調整額が716千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
