当社に関連の深い住宅業界について、住宅着工戸数は前年同期と比べ減少が続き、利用関係別では特に持家、貸家に対する着工戸数の減少が目立ちました。また、建設業における人手不足は深刻さを増し、労働力確保の厳しい状態が続きました。
こうした状況において、当社では当事業年度を初年度とする新たな中期経営計画を立ち上げ、3事業年度の売上高、営業利益目標及び株主還元方針を設定致しました。計画においては中層大型建築物向け足場施工と製商品の販売拡大や施工サービス事業の資源を利用した事業領域の拡大、多様な人財の獲得と働きやすい職場環境の構築など5つの重点戦略を掲げております。当期間については、減少が想定される新築注文向け工事からの施工資源シフト、人手に頼らない建設現場に関わる新たなサービスの開拓、市場ニーズに対応した新型足場の開発、働く環境の改善として賃金や勤務体系など就労条件の改定を進めました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は1,850百万円(前年同期比4.7%減)、損益につきましては、営業損失14百万円(前年同期は営業利益88百万円)、経常損失12百万円(前年同期は経常利益89百万円)、四半期純損失は19百万円(前年同期は四半期純利益50百万円)となりました。
2018/08/30 15:34