固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

2019/07/05 15:59

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 15:59

#4 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月21日 至 平成27年4月20日)	当事業年度 (自 平成27年4月21日 至 平成28年4月20日)
建物	933千円	1,034千円
構築物	36	-
工具、器具及び備品	51	17
資産除去債務	-	130
計	1,021	1,181

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が5,241百万円となり、198百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が190百万円、商品及び製品が85百万円、賃貸用仮設材が33百万円増加した一方、売掛金が108百万円、未収入金が38百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産の残高は2,739百万円となり、1,324百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が1,227百万円、長期預金が100百万円減少したこと等によるものであります。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

取得年度別の総平均法による原価法に基づく取得価額から使用可能期間で均等償却した減耗費を控除する方法によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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