な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/07/05 16:04

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② リスク管理体制の整備の状況
当社では、全社的なリスクを統括的に管理する部門を経営企画室とし、各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を整備しております。カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、既存の「経理規程」「与信債権管理規程」「安全衛生管理規程」「固定資産管理規程」「事業所管理規程」「非常災害対策規程」等を制定しております。監査等委員会および内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を、監理委員会を通じ、内容に応じ、取締役会もしくは経営会議に報告しております。報告を受けた合議体においては、適宜リスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。
また、リスクの重要性に応じ、顧問弁護士をはじめ弁理士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など各業務分野に関わる職業的専門家から適時アドバイスを受ける体制を構築しており、経営に必要な有効情報を確保し、リスク回避に努めております。

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#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

施工サービス事業は、①ビケ足場施工サービス、②外装施工サービス、③安全コンサルティングサービス等の事業を行っており、製商品販売事業は、ビケ部材の他、ビルなどの中高層建築工事や橋梁などに使用される一般仮設材を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料及び保険代理
店収入等であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の売上総利益であります。
3.セグメントごとの資産につきましては、全社共通のものとして管理しており、経営資源の配分の決
定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため、記載を省略しております。2019/07/05 16:04

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 16:04

#7 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月21日至平成28年4月20日)	当事業年度(自平成28年4月21日至平成29年4月20日)
工具、器具及び備品	17	24
資産除去債務	130	192
計	1,181	435

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。2019/07/05 16:04

#9 担保に供している資産の注記

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年4月20日)	当事業年度(平成29年4月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	45,861千円	45,555千円
計	△564	△527
繰延税金資産の純額	91,308	72,273
繰延税金資産(固定)
減損損失	92,292	91,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高が4,828百万円となり、412百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が68百万円、売掛金が186百万円増加した一方、賃貸用仮設材が172百万円、有価証券が499百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度(自平成27年4月21日至平成28年4月20日)
非積立型制度の退職給付債務	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766
退職給付引当金	2,766千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,766

(3)退職給付費用

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、原材料

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
当事業年度末において、識別可能な資産の特定及び時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了して

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年4月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券②その他有価証券	299,947776,574	297,378776,574	△2,569-
資産計	4,094,269	4,091,699	△2,569
(1)支払手形	271,371	271,371	-

当事業年度(平成29年4月20日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)長期預金	100,000	96,851	△3,148
資産計	4,068,029	4,065,073	△2,955
(1)支払手形	26,975	26,975	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前事業年度(自平成27年4月21日至平成28年4月20日)	当事業年度(自平成28年4月21日至平成29年4月20日)
1株当たり純資産額(円)	957.17	1,006.90
1株当たり当期純利益金額(円)	108.36	74.97

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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