構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2019/07/05 16:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～38年
構築物 10～15年
機械及び装置 2～10年
車輌運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/07/05 16:04

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	増減区分	事業所	金額(千円)
北九州サービスセンター	1,758
構築物	増加額	名古屋サービスセンター	38,435
		埼玉北サービスセンター	26,785
		滋賀サービスセンター	13,158
		北九州サービスセンター	3,993
		岡山サービスセンター	1,585

2019/07/05 16:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
固定資産の残高は3,111百万円となり、371百万円増加しました。その主な要因は、構築物(純額)が74百万円、投資有価証券が105百万円、長期預金が100百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)

2019/07/05 16:04

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備と構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/07/05 16:04