こうした状況において、当社では当事業年度を2年目とする中期経営計画を進めており、「既存事業の再構築と事業間連携の強化」、「新市場の創造と東南アジアでのビジネス基盤確立」、「未来社会に貢献するヒト創りと商品サービスの開発」、「ヒトとデジタル技術をつないだビジネス革新」、「ES(従業員満足)ファーストのガバナンス体制構築」を5つの重点戦略として設定し、将来を見据えた収益性の高い事業構造への転換を進めております。当期間においては、CADによる足場計画図の作図とデジタル人財の育成を目論み、インドネシアにおいてIT関連事業を行う合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAを設立しました。そのほか、全社員を対象に待遇の改善と物価上昇への対応のため、給与のベースアップを実施いたしました。
また、当期間においては、国内におけるベースアップのほか、在外子会社のスタッフ増員による人件費の増加とコロナ禍の規制緩和によって活動費が増えたことにより販管費は前年同期比で増加し、営業外収益は、国内外におけるコロナ関連の助成金収入が前年に比べ大幅に減少したことから、経常損失は前年を上回りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,442百万円(前年同期比10.1%増)、営業損失183百万円(前年同期は営業損失190百万円)、経常損失150百万円(前年同期は経常損失146百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失104百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円)となりました。
2022/08/30 15:34