有価証券報告書-第52期(2025/04/21-2026/04/20)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、第4次中期経営計画に掲げる「コア事業領域の深化」「新たな収益事業の創造」及び「経営基盤の強靭化」の実現に向け、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題と位置付けております。当社グループの事業は、足場施工サービス、仮設機材の製造・販売、海外事業を中心に構成されており、加えて、デジタル事業及び海外人材育成に関する取組みを進めておりますが、いずれの事業においても、技術力、安全意識、品質管理能力、現場対応力及び顧客対応力を有する人材が競争力の源泉であると認識しております。
コア事業領域の深化に向けては、施工品質及び安全性を支える施工人材の確保・育成を重点課題としております。日本人施工スタッフの採用に加え、特定技能外国人及び外国人技能実習生の受入れ・育成を進めるとともに、特定技能外国人をチーフ(職長)へ育成することで、施工チーム数の増加及び施工体制の強化に取り組んでおります。また、足場の組立等作業主任者、職長教育、運転免許等の資格取得を支援し、採用した人材の早期戦力化と定着を図っております。
加えて、現場運営を担うリーダー層の育成を強化しております。施工サービス事業においては、サービスセンター長をはじめとする現場管理者層のマネジメントスキル向上が、施工品質、安全性、業務効率及び次世代人材の育成に直結するものと認識しております。そのため、拠点責任者教育プロジェクトや次世代の拠点責任者候補育成研修、階層別研修、e-learning、1on1ミーティング等を通じて、役割に応じた能力開発と組織力の向上を進めております。
新たな収益事業の創造に向けては、海外人材の教育・育成事業及びデジタル事業を担う人材の確保・育成に取り組んでおります。当社が出資するインドネシアの合弁会社PT DAISAN MINORI INDONESIAが開設した日本式自動車教習所「YUZURU DRIVING SCHOOL」では、日本式の自動車教習、日本語教育及び安全教育を実施し、特定技能外国人の人材育成を進めております。これにより、運送業、建設業等の人手不足が深刻化する業界への貢献と、新たな収益基盤の構築を目指しております。また、デジタル事業においては、SES及び受託開発の拡大を支えるIT人材の確保・育成を進めるとともに、社内外のDX需要に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。
経営基盤の強靭化に向けては、従業員が安心して働き、能力を発揮できる職場環境の整備を進めております。人事評価制度の運用・見直し、処遇改善、教育体系の整備、組織サーベイの活用、フィロソフィーの浸透及び業務効率化に向けたデジタル活用等を通じて、従業員の成長、働きがい及び定着を促進しております。特に、多様な国籍・経験を有する人材が互いに学び合い、活躍できる環境づくりを進めることで、持続的な企業価値向上につなげてまいります。
②上記人材戦略を踏まえた提出会社における従業員給与等の決定方針
提出会社における従業員給与等については、人材の確保・定着及び従業員の成長を促すことを基本方針として、職務、役割、能力、経験、成果、保有資格、安全・品質への貢献、マネジメントへの貢献等を総合的に勘案して決定しております。
施工スタッフについては、施工技術、安全衛生、現場管理能力、資格取得状況及びチーフ(職長)としての役割発揮等を踏まえ、施工力の強化及び人材の定着につながる処遇となるよう努めております。また、営業、管理、技術、デジタル関連人材についても、担当業務における専門性、業務遂行力、顧客対応力及び事業成長への貢献を踏まえ、適切な処遇となるよう努めております。
また、建設業界における人材確保の重要性、労働市場の動向、物価上昇及び事業環境の変化を踏まえ、必要に応じて処遇水準の見直しを行っております。あわせて、人事評価制度の運用を通じて、従業員一人ひとりの成果や努力を適切に評価し、働きがいの向上、成長機会の提供及び長期的な定着につなげてまいります。
③提出会社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率
提出会社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率は、「(2)従業員の状況 ②提出会社の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率は、主に従業員構成等の変動による影響を受けております。
なお、平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には臨時雇用者を含んでおりません。