訂正有価証券報告書-第44期(平成29年4月21日-平成30年4月20日)
(退職給付関係)
前事業年度(2017年4月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,707千円であります。
当事業年度(2018年4月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年1月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。
前事業年度(2017年4月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 2016年4月21日 至 2017年4月20日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 2,766千円 |
| 退職給付費用 | 2,673 |
| 退職給付の支払額 | 540 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 4,899 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度 (自 2016年4月21日 至 2017年4月20日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,899千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,899 |
| 退職給付引当金 | 4,899千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,899 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,673千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,707千円であります。
当事業年度(2018年4月20日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
なお、技能実習生に対する退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりましたが、従来採用していた技能実習生退職金制度を2018年1月16日に廃止したため、廃止日時点の要支給額を基に退職給付引当金を計上しております。
2.退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2017年4月21日 至 2018年4月20日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 4,899千円 |
| 退職給付費用 | 1,120 |
| 退職給付の支払額 | 1,780 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 4,239 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 当事業年度 (自 2017年4月21日 至 2018年4月20日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,239千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,239 |
| 退職給付引当金 | 4,239千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,239 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,120千円 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、42,591千円であります。