有価証券報告書-第48期(令和3年4月21日-令和4年4月20日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月21日 至2022年4月20日)

		(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	施工 サービス事業	製商品 販売事業	海外事業	計
日本	6,817,238	1,638,365	-	8,455,604	68,998	8,524,603
シンガポール	-	-	1,162,799	1,162,799	-	1,162,799
顧客との契約から生じる収益	6,817,238	1,638,365	1,162,799	9,618,404	68,998	9,687,403
その他の収益	12,806	-	-	12,806	-	12,806
外部顧客への売上高	6,830,044	1,638,365	1,162,799	9,631,210	68,998	9,700,209

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、業務受託料および保険代理店収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,598,291
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,744,055
契約資産(期首残高)	209,282
契約資産(期末残高)	291,448
契約負債(期首残高)	147,298
契約負債(期末残高)	156,375

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しておりますが、未請求の施工サービスに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該施工サービスに対する対価は、解体完了時に請求しております。
契約負債は、主に施工サービスに関連して顧客から受領した前受金になります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、146,489千円であります。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。