有価証券報告書-第49期(2022/04/21-2023/04/20)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	2,494,237	2,403,655
のれんを除く無形固定資産	113,266	129,512
のれん	41,918	-
減損損失	-	279,516

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産を評価するにあたり、当社では固定資産の減損に係る会計基準に従い、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合等において、固定資産の減損の兆候を把握しております。
②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきと判断しますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる将来の事業計画の見積りにおいては、事業に関連する市場(住宅、リフォーム及び大型建築物)の成長率等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式	599,164千円
関係会社株式評価損	1,287,092千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を入手したうえで、関係会社株式の実質価額の回復可能性の判断を行っております。判定の結果、実質価額の著しい下落がみられる株式に対して相当の減額を行い、帳簿価額の減少額を関係会社株式評価損として計上しております。
②重要な会計上の見積りに用いた重要な仮定
関係会社の事業計画においては、計画遂行に必要な人員の確保、稼働予定人員一人当たりの売上高及び人件費等に重要な仮定をおいており、その仮定には不確実性が伴います。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。