法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から36.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

2014/06/20 11:41

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 税金費用と当期純利益
当事業年度の法人税等調整額を含めた税金費用は139百万円となり、税引前当期純利益に対する税金費用の負担割合は44.6%(前事業年度は48.6%)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ81百万円増加(88.7%増)の172百万円となりました。

2014/06/20 11:41