繰延税金資産
個別
- 2020年3月31日
- 7億3379万
- 2021年3月31日 +0.06%
- 7億3421万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 4)繰延税金資産(固定資産)2021/06/21 9:03
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 9:03
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,594千円 1,594千円 評価性引当額 △27,800 △27,800 繰延税金資産の合計 753,443 766,086 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △19,647 △31,873 繰延税金資産の純額 733,795 734,213 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であり、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2021/06/21 9:03
a. 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。