繰延税金資産
個別
- 2022年3月31日
- 7億2786万
- 2023年3月31日 -1.05%
- 7億2018万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 4)繰延税金資産(固定資産)2023/06/23 13:07
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 13:07
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
この他、土地再評価差額金に係る繰延税金資産(前事業年度54,925千円、当事業年度54,925千円)がありますが、全額評価性引当をしております。前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 投資有価証券評価損 1,594千円 1,594千円 評価性引当額 △27,800 △27,800 繰延税金資産の合計 780,105 777,492 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △52,241 △57,305 繰延税金資産の純額 727,864 720,186 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、コロナウイルスについてはウィズコロナの新たな段階への移行が進められておりますが、影響等不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点での入手可能な情報を基に仮定をおいて検証等を行っております。ただし、今後の状況の変化や経済への影響によっては、将来において財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。2023/06/23 13:07
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い、将来における一時差異の解消見込みが明確でないと判断された将来減算一時差異に係る繰延税金資産については、回収可能性がないと判断し、評価性引当額を設定しております。