有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、これら文中に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
顧客企業のIT投資動向が大きく変化した場合や、同業者間の価格競争が当社予想を大幅に超える水準で推移した場合には、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、顧客動向をいち早くキャッチし速やかに対策するために、顧客の経営層をはじめとするキーパーソンとの情報共有をさらに推し進めてまいります。
また業界動向および同業他社の動向に注視しつつ、当社が持つナレッジに磨きをかけて顧客のさらなる期待に応えてまいります。
(2) 主要顧客のM&A等による経営体制、方針の変更
主要顧客のIT投資はその経営方針等に直結しており、M&A等による経営方針等の変化によっては、投資優先度や発注先選定基準等が激変し、当社業績に影響する可能性があります。
当リスクに対しては、主要顧客との情報共有に努めるとともに、取引先が過度に集中することなくバランスを意識した事業展開を進めてまいります。
(3) 請負開発における契約不適合責任
納品した成果物において、当社責に帰する不具合が発見され1年以内に通知を受けた場合、その追完請求、損害賠償請求、代金減額請求、契約解除を受けることにより、当社業績に影響する可能性があります。
当社では有識者による専任グループをもってプロジェクトを支援し、かねてより、有識者で構成する専任グループによるプロジェクトレビューを、請負開発全プロジェクトを対象に、品質、財務を含め総合的な支援と評価を実施しており、当リスクへの対策としております。
このプロジェクトレビューにて、各プロジェクトの課題や問題点を早期に発見し、改善を指示することにより、当該事象の発生を未然に防止しております。
今後もこの取り組みを推し進め、品質の高いシステムの提供に努めてまいります。
(4) 個人情報の漏洩事故
当社自らは個人情報の収集はしてはおりませんが、顧客から委託された個人情報等の漏洩、毀損事故が発生すれば、当社業績に影響する可能性があります。
当社は2005年のプライバシーマーク取得をはじめとし、継続して個人情報保護に取り組んでおります。
最新の法令・事例に基づいた社員教育と理解度を測る確認テストを定期的に行うことで、社員一人ひとりが個人情報保護の重要性を十分に理解し、適切に取り扱えるよう、この取り組みを推し進めてまいります。
(5) 災害発生等による損失
地震、火災、水害、テロ、コンピュータウィルス感染等による災害が発生した場合、当社は被害を最小限に抑えるための対策は講じておりますが、そのレベルによっては業務の全部または一部が停止し、当社業績に影響する可能性があります。
当社は東京本社および大阪支社、また複数のサテライトオフィスのいずれも、セキュリティや耐震性に優れたオフィスビルに入居しておりますが、万が一、一つの拠点での業務遂行ができなくなった場合、他の拠点で業務を継続できるようなBCP対策を策定しております。