有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 現状の認識
ICT業界は、クラウドコンピューティングやビッグデータといった新しい技術やマーケットが創出されており、経済環境の改善により顧客企業の情報化投資が進むことによって大きな飛躍が期待されますが、一方で技術者の獲得競争や同業者間における受注競争も更に激化するものと見ております。
当社の対処すべき課題は、引き続き次のとおりであります。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
① ナレッジ型ビジネスのさらなる深耕
長年蓄積したソリューションノウハウを最大限に引き出すために、資源の集中と顧客への深耕を大胆に実践してまいります。
② 新中核ビジネスの定着と推進
顧客から要求される受動型ソリューションビジネスから一歩踏み込んだ提案型(能動的)ビジネスへの転換が重要な課題の一つであります。ビッグデータの活用など新たなビジネス創出に挑戦します。
また、プログラム製造など下流工程のビジネス受注に関しても、技術者の効率的な配置と収益向上を目指す、いわゆるファクトリー型請負ビジネスの定着に注力してまいります。
③ 技術者の確保及びパートナー企業との連携強化
日進月歩で技術革新が続く情報サービス産業において安定的成長を維持するためには、市場が求める技術者の確保と将来を見据えた人材育成が今後も重要な課題であります。
首都圏のみならず地方都市における採用活動をさらに強化するとともに、パートナー企業との連携も強化し、トータルリソースの底上げを図ってまいります。
④ 採算管理体制の維持・強化
開発要員の不稼働による損失を排除するとともに、プロジェクト毎の採算悪化を防止するため、今後も採算管理体制の維持・強化が重要な課題であります。