三井情報(2665)の賞与引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 10億3100万
- 2009年3月31日 -34.63%
- 6億7400万
- 2010年3月31日 +85.31%
- 12億4900万
- 2010年12月31日 -46.2%
- 6億7200万
- 2011年3月31日 +86.9%
- 12億5600万
- 2011年6月30日 -54.38%
- 5億7300万
- 2011年9月30日 +98.6%
- 11億3800万
- 2011年12月31日 -21.09%
- 8億9800万
- 2012年3月31日 +98.11%
- 17億7900万
- 2012年6月30日 -67.4%
- 5億8000万
- 2012年9月30日 +98.62%
- 11億5200万
- 2012年12月31日 -51.39%
- 5億6000万
- 2013年3月31日 +94.82%
- 10億9100万
- 2013年6月30日 -46.56%
- 5億8300万
- 2013年9月30日 +54.03%
- 8億9800万
- 2013年12月31日 -78.17%
- 1億9600万
- 2014年3月31日 +172.96%
- 5億3500万
- 2014年6月30日 +9.53%
- 5億8600万
- 2014年9月30日 +100.17%
- 11億7300万
個別
- 2008年3月31日
- 8億5000万
- 2009年3月31日 -45.06%
- 4億6700万
- 2010年3月31日 +121.63%
- 10億3500万
- 2011年3月31日 +0.19%
- 10億3700万
- 2012年3月31日 +43.2%
- 14億8500万
- 2013年3月31日 -43.7%
- 8億3600万
- 2014年3月31日 -52.75%
- 3億9500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2014/06/18 15:03
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 給料手当 4,557 4,994 賞与引当金繰入額 499 233 賞与 395 440 役員賞与引当金繰入額 24 - 退職給付費用 282 308 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2014/06/18 15:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 2014/06/18 15:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 17 - 4 13 賞与引当金 836 395 836 395 役員賞与引当金 24 - 24 - 受注損失引当金 78 7 78 7 - #4 業績等の概要
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2014/06/18 15:03
営業活動によるキャッシュ・フローは6億72百万円の収入(前年同期比29.4%減)となりました。これは賞与引当金の減少額5億56百万円、投資有価証券売却益3億34百万円、法人税等の支払額12億36百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益4億84百万円、減価償却費12億46百万円、売上債権の減少額7億71百万円、法人税等の還付額5億58百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/18 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 未払事業税否認 28 4 賞与引当金否認 317 140 受注損失引当金否認 29 2
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/18 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 未払事業税否認 46 8 賞与引当金否認 418 192 受注損失引当金否認 29 2