楽天グループ（4755）の訴訟損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
株主優待引当金	11,536	8,632	8,088	12,081
訴訟損失引当金	-	7,114	-	7,114

2026/03/26 15:30

#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）

訴訟損失引当金
訴訟等に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しています。
6 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。
楽天市場及び楽天トラベル
マーケットプレイス型ECサービスである『楽天市場』や、旅行予約サービスである『楽天トラベル』等においては、取引の場を顧客に提供することをその基本的な性格としています。当社は、これらのサービスの運営にあたり、出店者・旅行関連事業者への出店サービス及びシステム利用に関するサービス、当社を通じた販売拡大のための広告関連サービス、出店者・旅行関連事業者と消費者の決済に関する決済代行サービス等を提供しています。また、これらのサービスは諸規約に基づき、サービス内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービスの内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を下記のとおりに識別して、収益を認識しています。
『楽天市場』への出店サービスについて、当社は規約に基づき出店者に対し契約期間にわたり、当社のマーケットプレイス型ECウェブサイトへの出店サービス及び出店コンサルティングサービス等を提供する義務を負っています。当該履行義務は、契約期間にわたり、時の経過につれて充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、出店形態別に定められた金額に基づき、各月の収益として計上しています。なお、取引の対価は3ヶ月、半年又は1年分を履行義務の充足前である契約時に前受けする形で受領しています。
システム利用に関するサービスについて、当社は規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対して出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との間での個々の取引の成立に関するサービスの提供を行う義務を負っています。当該履行義務は、出店者・旅行関連事業者と主として楽天会員との個々の取引の成立時点で充足されるものであり、当該履行義務の充足時点で、流通総額(出店者・旅行関連事業者の月間売上高)にサービス別・プラン別・流通総額の規模別に定められている料率を乗じた金額にて収益を計上しています。当該金額は、履行義務の充足時点である取引成立時点から概ね3ヶ月以内に支払を受けています。
広告関連サービスについて、当社は広告規約に基づき、出店者・旅行関連事業者に対し期間保証型等の広告関連サービスを提供しており、契約で定められた期間にわたり、広告を掲示する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しています。広告料金の支払は、原則として広告掲載開始日が属する月の翌々月末までに受領しています。
決済代行サービスについて、当社と出店者・旅行関連事業者間における、決済代行規約に基づき、決済代行サービスを提供しています。当社は、クレジットカード等による取引代金をカード会社等から受領し、出店者・旅行関連事業者への決済代金を支払う義務を負っています。当該サービスについては、主に決済対象となった取引が成立した時点で履行義務が充足されると判断しており、同時点で手数料収益を計上しています。当該手数料の支払は、履行義務の充足後、支払区分に基づいた請求締切日から1ヶ月半以内に受領しています。
楽天24、楽天ブックス
インターネットサービスのうち、当社が主に楽天会員に対して商品を提供するインターネット通販サイト『楽天24』、『楽天ブックス』等のサービスにおいては、当社が売買契約の当事者となります。これらの直販型の取引においては顧客に商品が到着した時点で収益を計上しています。また、履行義務の充足時期である商品到着後、概ね2ヶ月以内に支払を受けています。なお、楽天ブックスのうち、国内における書籍(和書)販売については、再販売価格維持制度を考慮すると代理人取引としての性質が強いと判断されるため、収益を関連する原価と相殺の上、純額にて計上しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を採用しています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債の支払利息
(3) ヘッジ方針
外貨建の金利が有する為替変動リスクを回避する目的で、楽天グループ株式会社ヘッジ取引管理細則に基づき通貨スワップを行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。なお特例処理の要件を満たす取引については有効性の評価を省略しています。
8 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(借入コスト)
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産の取得、建設又は製造に直接起因して発生した借入コストは、資産計上しています。2026/03/26 15:30