ソフトウエア

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、運営する各種サービスにおいて、住所、氏名、電話番号、クレジットカード番号等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、適切な情報管理を行っておりますが、不正アクセス等による情報の外部への漏洩や悪用等の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性があるほか、内外監督当局からの処分を受ける可能性があり、係る場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループサービスの多くは、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークを通じて提供されておりますが、通信ネットワークに生じた障害や、ネットワーク又はコンピュータシステム上のハードウエアもしくはソフトウエアの不具合・欠陥、コンピュータウィルス・マルウェア等外部からの不正な手段によるコンピュータシステム内への侵入等の犯罪行為や役職員の過誤等により、正常なサービスの提供に支障を生じたり、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正取得等が発生する可能性もあります。
これら事由によるサービスの停止や機能低下が生じた場合、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの処分等を受ける場合があります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、主に改正法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/03/28 15:36

#3 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2012年1月1日至 2012年12月31日)	当事業年度(自 2013年1月1日至 2013年12月31日)
工具、器具及び備品	163百万円	59百万円
ソフトウエア	235百万円	317百万円
ソフトウエア仮勘定	13百万円	60百万円

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度において、当社は次のとおり減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失額
楽天(株)(東京都)	『Raboo』サービス	ソフトウエア	304百万円
		合計	304百万円

(資産のグルーピングの方法)
当社は、原則として事業をグルーピングの単位とし、遊休資産については、個別の物件を単位として判定しております。

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#5 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、34,512百万円であり、主としてソフトウエアの開発・取得等によるものであります。

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