売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、主にインターネット業界において、国内外で多様なサービスを提供しています。
世界のインターネット利用者数の増加、EC(電子商取引)市場の拡大等を背景として、当社グループサイト内の流通総額、利用者数等は今後も拡大傾向にあるものと認識していますが、インターネットの利用を制約するような法規制、個人情報管理の安全性を中心とした情報セキュリティに対する問題意識の拡がり等の外部要因、景気動向、過度な競争等により、インターネット業界全体及びEC市場の成長が鈍化し、それに伴い当社グループサイト内での流通総額等が順調に拡大しない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、インターネット広告等に係る売上高が一定の比率を占めていますが、広告市場は特に景気動向の影響を受けやすいものと考えられることから、景気が後退した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合について

2017/03/30 15:01

#2 収益及び費用の計上基準

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 10,542百万円(前事業年度は8,956百万円)

2017/03/30 15:01

#3 業績等の概要

当社グループが顧客による継続的なアクセスやショッピングを促す目的等で展開するポイントプログラムにおけるポイントに関する将来の負担について、日本基準では、ポイント引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していますが、IFRSでは、そのうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って会計処理される、顧客に支払われる対価に該当するポイントは、付与時に売上収益から控除しています。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約48,851百万円減少しています。
当社グループにおける書籍等の販売等について、日本基準では売上高を計上し、関連する売上原価を総額表示していますが、IFRSでは、対象となる取引が、IFRS第15号に従って会計処理される、当社グループが他の第三者の代理人の立場で行われる取引に該当するものと判断されるため、売上収益を純額表示しています。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約38,113百万円減少しています。
②営業利益

2017/03/30 15:01

#4 関係会社との取引に関する注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2015年1月1日至 2015年12月31日)		当事業年度(自 2016年1月1日至 2016年12月31日)
営業取引による取引高	43,588	百万円	40,248	百万円
売上高	8,320	百万円	7,678	百万円
営業費用	△35,267	百万円	△32,569	百万円

2017/03/30 15:01