#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 取締役の報酬については、株主総会の決議によってその総額を決定しており、2015年3月27日の第18回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額1,400百万円、うち社外取締役分200百万円)以内としています。
各取締役の報酬の決定に当たっては、当社グループの営業利益の目標達成度、各グループ会社・事業又は部門の業績、個人の人事評価結果、市場環境等を反映して決定します。
また、監査役の報酬総額につきましては、2007年3月29日開催の第10回定時株主総会において決議された報酬限度額(年額120百万円)以内としています。
2018/04/25 16:11
#2 業績等の概要: 当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下、Non-GAAP指標)及びIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しています。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下、IFRS営業利益)から、当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。経営者は、Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当社グループの恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で有益な情報を提供できると判断しています。なお、非経常的な項目とは、将来見通し作成の観点から一定のルールに基づき除外すべきと当社グループが判断する一過性の利益や損失のことです。その他の調整項目とは、適用する会計基準等により差異が生じ易く企業間の比較可能性が低い、株式報酬費用や子会社取得時に認識した無形資産の償却費等を指します。
(注) Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照していますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
主な経営指標として、全社及び各事業の売上収益、Non-GAAP営業利益、流通総額(商品・サービスの取扱高)及び会員数等のKPI(Key Performance Indicator)を重視し、成長性や収益性を向上させることを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるその他の費用及び減損損失は8,676百万円となり、前連結会計年度の31,664百万円から22,988百万円(72.6%)減少しました。これは、のれん等の減損損失が22,692百万円減少したこと等によるものです。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は149,344百万円となり、前連結会計年度の78,512百万円から70,832百万円(90.2%)増加しました。これは、積極的な販促活動により費用が増加した一方で、売上収益やその他の収益が増加したことによるものです。
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