無形固定資産
個別
- 2017年12月31日
- 567億7900万
- 2018年12月31日 +29%
- 732億4500万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 3 固定資産の減価償却の方法2019/06/14 16:30
(1) 有形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 3 固定資産の減価償却の方法2019/06/14 16:30
4 繰延資産の処理方法(1) 有形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 (2) 無形固定資産 定額法を採用しています。 (リース資産を除く) 耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。また、のれんについては、効果が及ぶと見積もられる期間(20年以内)で償却しています。ただし、金額が僅少の場合は、発生した年度に一括償却しています。
株式交付費及び社債発行費 発行時に全額費用として処理しています。