売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

インターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連サービスに参入し、サービス形態や商品カテゴリーも多岐にわたっています。また、当社グループの運営するインターネット関連サービス以外のサービスについても多数の事業者が参入しており、激しい競合状況にあります。
当社グループは、引き続き、顧客ニーズ等への対応を図り、サービス拡大に結び付けていく方針ですが、これらの取組が予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、価格競争の激化、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、設備投資や広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業界における技術変化等について

2019/06/14 16:30

#2 収益及び費用の計上基準

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 12,446百万円(前事業年度は11,564百万円)

2019/06/14 16:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが顧客による継続的なアクセスやショッピングを促す目的等で展開するポイントプログラムにおけるポイントに関する将来の負担について、日本基準では、ポイント引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していますが、IFRSでは、そのうち、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従って会計処理される、顧客に支払われる対価に該当するポイントは、付与時に売上収益から控除しています。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約72,487百万円減少しています。
当社グループにおける書籍等の販売等について、日本基準では売上高を計上し、関連する売上原価を総額表示していますが、IFRSでは、対象となる取引が、IFRS第15号に従って会計処理される、当社グループが他の第三者の代理人の立場で行われる取引に該当するものと判断されるため、売上収益を純額表示しています。この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べ約51,558百万円減少しています。
② 営業利益

2019/06/14 16:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、キャンセル発生見込額はキャンセル発生実績率に基づき算出しています。
キャンセル受付期間完了前売上高 12,446百万円(前事業年度は11,564百万円)
8 ヘッジ会計の方法

2019/06/14 16:30

#5 関係会社との取引に関する注記

※2 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。

	前事業年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
営業取引による取引高	35,244	百万円	15,099	百万円
売上高	9,428	百万円	10,601	百万円
営業費用	△25,815	百万円	△4,497	百万円

当事業年度の特別損失の事業再編損は、全て関係会社に対する債権放棄に係るものであり、営業取引以外の取引高(支出)に含まれております。

2019/06/14 16:30